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省エネ適合性判定について

建築主は、一定規模以上の建築行為をしようとするときは、工事に着手する21日前までに、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(以下「届出に係る省エネ計画」という。)を所管行政庁に届出なければなりません。
届出に係る省エネ計画が、省エネ基準に適合せず所管行政庁が必要と認める場合には、計画の変更等の指示・命令が行われます。この命令に違反した場合や、届出を行った場合又は虚偽の届け出をした場合で、工事に着手したときは、一定の罰金が科されることがあります

届出とは

届出の対象について

届出の対象となる建築物は、床面積※が300m2以上の住宅及び非住宅建築物の新築・増改築となります(適合義務対象となる特定建築物を除く。)。旧省エネ法(エネルギー使用の合理化等に関する法律)においても同様の届出義務が課せられていますが、建築物省エネ法では従前届出対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・改修(用途変更に伴う設備改修も含む)は対象外となります。
※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

また、省エネ措置の届出事項に係る維持保全状況の定期報告制度も平成29年3月31日で廃止なりました。

届出の対象について

届出の基準について

届出で用いられる省エネ基準は、用途(住宅/非住宅)や部分(単位住戸/共用部分)に応じ、適用される基準は以下の表のとおり異なります。適用される基準の具体的内容は、適合義務(適合性判定)と同様に基準省令及び関連告示で定められています。
工事種別 用途等 適用される基準
外皮 一次エネルギー
消費量
新築 住宅部分 単位住戸
共用部分 ×
非住宅部分 ×
増築・改築 住宅部分 単位住戸
(既存部分含む。)
〇(既存部分含む。)
共用部分 × 〇(既存部分含む。)
非住宅部分 × 〇(既存部分含む。)
※ 平成28年4月施工時点で現に存する住宅の増改築については、基準省令第1条第1項第2号口(1)に
  規定する一次エネルギー消費量の基準に適合する場合に限り、外皮基準に適合することを求めない。

届出に係る添付図書の合理化について

届出を行う際は、届出書(様式に)に各階平面図や機器表・系統図等の設計図書と省エネ計算書が添付図書として必要となりますが、所管行政庁が認める場合にはこれらの添付図書を追加・省略することが可能です。 所管行政庁が、BELS評価書や住宅性能評価書を活用(届出に係る添付図書に追加)し、計算書等の添付を省略している場合、合理的に届出を行うことが可能となります。
各所管行政庁で、BLES評価書や住宅性能評価書を活用しているかどうかは、「物件の建設地で検索」のページで検索することができます。

(BELSを活用する場合の手続きの流れ)

建築確認申請との関係

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