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検索結果について

所管行政庁の検索結果について

指定された建設地(都道府県、市区町村)を管轄する所管行政庁が表示されます。
所管行政庁の検索結果について
①区分:一般特定行政庁、限定特定行政庁、特別区のいずれかが表示されます。
 管轄範囲が重なる場合は、一般特定行政庁→限定特定行政庁→特別区の順に表示されます。

②対象建築物:
 ①により、対象建築物が制限される場合に記載がされます。
 ①によらない場合は、申請窓口欄の備考に記載がされることになりますので、併せてご確認ください。

③申請窓口:
 ・担当課名
  所管行政庁において、適合性判定と届出の申請窓口が分かれる場合は、担当課名の最初に【適判】
  【届出】と記載されます。記載が無い場合は、同一窓口となります。
 ・郵便番号、住所、tel、メールアドレス
  各窓口の連絡先が掲載されております。
  300m2以上の住宅部分を含む特定建築物で、登録省エネ判定機関において適合性判定が行われる場合の
  住宅部分の省エネ計画の写し等の送付先は、適合性判定の窓口(上記担当課名の最初に【適判】あるいは
  記載無し)となります。ただし、これによらない場合については、「備考」欄に、送付先について記載
  されておりますので、併せてご確認ください。

④登録省エネ判定機関に委任する業務範囲
 登録省エネ判定機関に委任する業務範囲について記載がされています。登録省エネ判定機関に申請を行う
 場合は、まずこちらをご確認ください。

⑤届出制度において活用する書類について
 所管行政庁が認めた場合、届出の添付図書について、BELS評価書や住宅性能評価書を活用
 (届出に係る添付図書に追加)し、計算書等の添付を省略することができます。
 これらの評価書の活用範囲が記載されています。添付図書の省略の範囲については、各所管行政庁で
 定められておりますので、詳細については別途ご確認ください。

適判機関の検索結果について

指定された建設地(都道府県)が業務範囲に含まれる登録省エネ判定機関一覧が表示されます。
適判機関の検索結果について
①機関名:クリックすると申請窓口が表示されまれ、混雑状況等が把握できます。

②電話番号:各機関の代表の電話番号となります。

③備考:指定された都道府県において、業務範囲が一部除かれる場合は、※が表示されます。
 除かれる範囲についての詳細は、別途ご確認ください。

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