住宅性能表示制度とは平成１２年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の３本柱で構成されています。

1. 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「１０年間義務化」すること
2. 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3. トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

上記の2番目に掲げた住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度となっており、具体的には以下のような内容となっています。

1. 住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
2. 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
3. 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則^（注1）とすることにより、表示された性能を実現する。

注1： 新築住宅において住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設を行う（又はそのような住宅を引き渡す）ことを契約したものとみなしたことになります。ただし、住宅性能評価書の記載事項について契約内容からは排除する等の反対の意思を契約書面で明らかにした場合は、この限りではありません。