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低炭素建築物認定制度の更新情報

2018/07/31
東京都西東京市
所管行政庁へ変更
2018/06/19
東京都杉並区
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲 その他措置を「●:活用する」に変更
2018/05/16
埼玉県富士見市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置及び資金計画を「●:活用する」に変更
2018/05/02
北海道帯広市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置を「●:活用する」に、
資金計画を「-:活用せず」に変更
2018/04/25
山口県岩国市
一般特定行政庁へ変更
2018/04/16
一斉更新を行いました。
平成30年度4月2日より4月13日の間、一斉更新を行いました。
(今後もお気づきの点がありましたら tekihan@hyoukakyoukai.or.jp までご連絡ください)
2018/03/30
石川県加賀市
一般特定行政庁に変更(平成30年4月1日より)
技術的審査の活用範囲に「資金計画」を追加
2017/07/04
埼玉県蕨市
技術的審査の活用範囲の記載追加
2017/04/05
愛媛県松山市
技術的審査活用範囲の変更
2017/03/27
宮崎県、宮崎県宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県延岡市、宮崎県日向市
技術的審査活用範囲の変更(平成29年4月1日より変更予定)
2017/03/24
千葉県流山市
一般特定行政庁に変更
(平成29年4月1日より)
2016/09/01
埼玉県白岡市
技術的審査活用範囲の変更
2016/08/08
東京都中央区
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/16
埼玉県久喜市
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
栃木県太田原市
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
栃木県栃木市
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
東京都葛飾区
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
埼玉県和光市
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
埼玉県深谷市
技術的審査活用範囲の変更
2016/06/06
東京都江戸川区
技術的審査活用範囲の変更

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