国土交通省が実施する｢平成３０年度住宅・建築物技術高度化事業｣について審査を終了しましたので、その結果を国土交通省に報告いたしました。これを受け国土交通省において採択事業が決定され、次のとおり提案選定結果が公表されましたのでお知らせします。
概要は以下のとおりです。
事業の概要
住宅建築行政における政策課題の解決に寄与する先導的技術の開発を複数の構成員の共同により行う者を公募によって募り、優れた技術開発の提案をした者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものであり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる住宅・建築物技術高度化事業審査委員会において審査を行いました。
応募状況
平成30年度の募集においては、平成30年4月27日から5月25日の期間で公募が行われ、その結果4件の新規提案の応募がありました。
また、平成29年度からの継続提案は11件ありました。
経緯
審査は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる｢住宅・建築物技術高度化事業審査委員会｣（以下｢委員会｣という。）において、以下の手順で実施しました。
新規提案については、まず専門委員及び事務局において応募提案の申請書類一式を確認し、募集要領に定める応募要件への適合性等についての事前審査結果をもとに、ヒアリング審査を行う提案を決定しました。
さらに、分科会において、本助成制度の趣旨への適合性、応募要件への適合性、技術開発の必要性、先導性、実現可能性及び実用化・市場化の見通しについてヒアリング審査を行いました。
継続提案については、平成29年度の審査委員会で採択を保留とされた提案及び計画変更があった提案について、分科会で指摘事項並びに変更部分についての実現可能性についてヒアリング審査を行いました。
分科会で、住宅・建築物技術高度化事業として適切と判断しうる提案を選定した後、全体委員会において各分科会からの提案を比較し最終的な判断を行いました。
審査結果
上記の結果、住宅・建築物技術高度化事業として適切と判断した技術開発の提案の採択件数は11件となりました。
【応募件数及び採択件数】応募件数15件、採択件数11件
-
平成30年度 住宅・建築物技術高度化事業審査委員会 委 員 長 久保 哲夫 東京大学名誉教授 副委員長 桝田 佳寛 宇都宮大学名誉教授 委 員 宇田川 光弘 工学院大学名誉教授 委 員 伊香賀 俊治 慶應義塾大学理工学部
システムデザイン工学科 教授委 員 河合 直人 工学院大学建築学部建築学科 教授 委 員 本橋 健司 芝浦工業大学名誉教授 委 員 平松 幹朗 国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長 専門委員 森田 高市 国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部
構造基準研究室長専門委員 脇山 善夫 国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部
材料・部材基準研究室長専門委員 宮田 征門 国土交通省国土技術政策総合研究所 住宅研究部
建築環境研究室主任研究官（順不同 敬称略）
お問い合わせ先
一般社団法人住宅性能評価・表示協会 住宅・建築物技術高度化事業担当
- メール：koudoka@hyoukakyoukai.or.jp
ＴＥＬ：０３－５２２９－７４４２
