国土交通省が実施する｢平成２６年度住宅・建築物技術高度化事業｣について審査を終了しましたので、その結果を国土交通省に報告いたしました。これを受け国土交通省において採択事業が決定され、次のとおり提案選定結果が公表されましたのでお知らせします。
- 採択提案の決定について [192KB]
- 技術開発の概要・総評
概要は以下のとおりです。
事業の概要
住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策等の解決に寄与する先導的技術の開発を複数の構成員の共同により行う者を公募によって募り、優れた技術開発の提案を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものであり、一般社団法人住宅性能評価・表示協会は学識経験者からなる住宅・建築物技術高度化事業審査委員会において審査を行いました。
応募状況
平成２６年度の募集においては、｢住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発｣、｢住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発｣及び｢住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発｣の３分野を設け、平成２６年４月２５日から５月３０日の期間で公募が行われ、その結果２６件の応募がありました。
経緯
審査は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に設置した学識経験者からなる｢住宅・建築物技術高度化事業審査委員会｣（以下｢委員会｣という。）で実施しました。
評価の手順は、まず公募対象分野に即して設置された分科会において、本助成制度の趣旨の適合性、応募要件の適合性、技術開発の必要性・緊急性、先導性、実現可能性及び実用化・市場化の見通しについて書面審査を行い、ヒアリング審査を行うべき提案を選定しました。その後、全体委員会において各分科会からの提案を比較し、ヒアリング審査を行う提案を決定しました。
さらに、分科会において本助成制度の趣旨の適合性、応募要件の適合性、技術開発の必要性・緊急性、先導性、実現可能性及び実用化・市場化の見通し、経費の妥当性についてヒアリング審査を行い住宅・建築物技術高度化事業として適切と判断しうる提案を選定しました。その後、全体委員会において各分科会からの提案を比較し最終的な判断を行いました。
審査結果
上記の結果、住宅・建築物技術高度化事業として適切と判断した技術開発の提案の採択件数は１８件となりました。
【応募件数及び採択件数】応募件数２６件、採択件数１８件
- （１）住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発
応募件数７件、採択件数６件 - （２）住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発
応募件数６件、採択件数４件 - （３）住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発
応募件数１３件、採択件数８件
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(参考）住宅・建築物技術高度化事業審査委員会 委 員 長 久保 哲夫 東京大学名誉教授 副委員長 桝田 佳寛 宇都宮大学名誉教授 委 員 伊香賀 俊治 慶應義塾大学理工学部
システムデザイン工学科教授委 員 河合 直人 工学院大学建築学部建築学科教授 委 員 坂本 雄三 独立行政法人建築研究所理事長 委 員 本橋 健司 芝浦工業大学工学部建築工学科教授 委 員 金井 昭典 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長 専門委員 足永 靖信 国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
環境・設備基準研究室長専門委員 奥田 泰雄 国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
建築災害対策研究官専門委員 鹿毛 忠継 国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
建築品質研究官（順不同 敬称略）
お問い合わせ先
一般社団法人住宅性能評価・表示協会
住宅・建築物技術高度化事業担当：水上、横山、本田
- メール：koudoka@hyoukakyoukai.or.jp
ＴＥＬ：０３－５２２９－７４４２
ＦＡＸ：０３－５２２９－７４４３
