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- 住宅性能表示制度は住宅品質確保法にもとづき、国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた共通の基準に則って 第三者機関が評価や検査を行い、住宅性能評価書を交付します。
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- 共通の基準で評価しているため、住宅を買うときや建てるときに、住まいの性能を相互に比較したり、希望の性能を設計者や施工者に伝えることができます。
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- 住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付すると、評価内容が契約内容とみなされます。
長期優良住宅の認定基準は、住宅性能表示制度の評価項目と重複するため、併せて申請すると合理的です。
検査・評価を行うのは、国に登録された第三者機関。
住宅性能の評価にはコストがかかります。評価料金は機関が独自に設定しています。
住宅がどのように設計、施工され、どのような修繕、改修･リフォームをされたかを
住宅履歴情報として記録して、大切に保管をしましょう。
住宅性能評価書は、新築時の住宅の性能を把握でき、リフォームや売買時に役立ちます。
既存住宅（いわゆる中古住宅）を売買するとき、住宅の現況（家の劣化の状況や不具合）や性能がわかれば、安心・納得して売買できます。また、適切な維持管理や修繕・リフォームに役立ちます。
既存住宅の場合にも、売買や適切な維持管理・リフォームに役立てていただけるよう、住宅性能評価が用意されています。
